＜夫の名義で借りる＞

　専業主婦やパートの方の場合、所得があまりないので不動産投資ローンを借りるのは難しいでしょう。しかし、ご主人がサラリーマンであれば、ご主人の名義で借りることは検討の余地があります。

　夫婦で力を合わせ、将来に備えた不動産投資を行うというのは非常に良いアイデアだと思います。妻の女性目線を物件選びやリフォームに活かし、数字に強い夫がリフォームや修繕費用の見積もりをチェック。ＤＩＹが好きな人なら自分でリフォームしてもいいでしょう。また、入居者が入れ替わるときのハウスクリーニングを夫婦ですればコスト削減になります。不動産投資で夫婦のコミュニケーションが深まれば一石二鳥以上のメリットです。

　なお、ご主人の説得のためには、私もこれまでの事例や実際に夫婦で不動産投資をしている方を紹介するなどのお手伝いをしたことがあります。

＜親の資産を活用する＞

　ある自営業の女性は、母親が所有する自宅を「相続時精算課税制度」で贈与してもらい、リフォーム。自宅とワンルーム４室にして賃貸し、これを共同担保に中古ビルを購入しました。

　「相続時精算課税制度」とは、贈与税の課税方法の一種で、原則として60歳以上の父母または祖父母から、20歳以上の推定相続人である子または孫に対し、財産を贈与した場合に利用できます。

　この制度を利用すると、２５００万円までの贈与には贈与税がかからず、２５００万円を超えた分についても一律20％の贈与税で済みます。ただし、この制度によって贈与された財産については、相続の際に相続財産に含んで相続税を計算（精算）することになります。

　また、共同担保というのは、ある不動産を購入するにあたって、別の不動産にも抵当権を付けて、万が一返済できないときは別の不動産も処分できるようにすることです。

　融資する銀行にすれば、それだけリスクが下がるので、融資額や金利などで好条件を引き出しやすいというメリットもあります。

＜相続税対策と組み合わせる＞

　あるフリーランスの女性のケースです。父親が地方の地主で、活用していない土地がかなりありました。調べてみると相続税が２０００万円以上かかりそうということが分かり、同族会社をつくってそこに土地の所有権を移すことにしました。

　同時に、その会社が相続税対策として、東京で収益不動産を購入することになったのです。将来はその女性が同族会社を引き継ぎ、自らが不動産事業を経営する予定です。

　このように親が資産家である人の場合、相続税対策と不動産投資を組み合わせて考えるといいでしょう。

＜マイホームを活用する＞

　あるご夫婦のケースです。20代でマイホームを購入しましたが、マイホームの購入から10年もしないうちに繰り上げ返済でローンを完済。これを共同担保に使って不動産投資を始められました

　本来、ローンを借りてマイホームを先に買うと、信用力がそれだけ下がり、不動産投資には不利とされます。しかし、マイホームにローンがなければ話は別。ローンのない不動産はそれだけ価値があるのです。