改正保険業法のポイント

・保険業法について

この法律は簡単にいうと、保険会社や保険代理店の基礎になる法律といえます。
生命保険、火災保険、自動車保険、医療保険、ガン保険など、保険会社によって様々な種類の保険が提供されています。
これらすべての商品の販売を行う保険会社や、保険代理店の基本となる法律です。
この法律は保険業の公共性、保険業の適切な運営、保険募集の公正さを確保するために制定されました。
保険会社や保険代理店では保険の募集を行っていますが、このような保険販売の方法などを規制管理する大切なものです。
保険に関する法律が適正に施行されることで、保険契約者の保護が図られます。

保険に関する法律の歴史は長く、最初に施行されたのが1900年です。
その後1939年に大幅に改正がされ、さらに1996年4月には法律の全面的改正が行われました。
そして最近では2014年5月に一部が改正され、2016年5月29日からの施行に至っています。

・改正に至った背景

2016年の5月に、改正された保険業法が施行されました。
改正法には顧客の意向把握義務、情報提供義務などが新たに加わっています。

今回の改正に至ったのは、保険商品や保険商品の販売形態などの多様化が原因だといわれています。
最近はあらゆる種類の保険が登場しており、それに伴い保険の販売スタイルも大きく変化してきています。

以前と比べて大きく変わったのは、インターネットを利用した販売形態です。
インターネットを利用すれば、担当者と対面することなく申し込みできます。
また、保険代理店が扱う保険商品が多様化しています。

このように複雑で多様化した保険商品の他に、インターネットでの非対面販売、また不特定多数の保険代理店の出現など保険業界を取り巻く環境は大きく変わってきています。
保険を求める顧客のニーズも多様化してきており、保険内容、保険料、保険期間など顧客ニーズに対応した新しい商品も数多く販売されています。
そしてインターネット販売や不特定多数の保険代理店の登場により販売チャネルが増え、多くの保険を比較検討して加入することが可能になりました。

しかしその一方で、これら顧客のニーズに合致しない商品の販売や、高い販売手数料を求める保険代理店など顧客に対する弊害も増えています。
これら保険商品、保険代理店に対する顧客からのクレーム増加などに対応するため、今回の改正に至りました。

・改正法のポイント

　今回の改正では、保険の募集方法が変わりました。

2016年5月から施行された改正法では、まず保険募集の定義が明確になっています。
今までの法律では、保険の募集を行う方法の定義があいまいでした。
それぞれの保険会社によって解釈の方法が異なっていましたので、独自に行っていたところもあるかもしれません。

しかし今回の改正により、募集行為以外に募集関連行為の概念が定義されました。
改正法により募集行為と募集関連行為の明確化が実現されたことで、顧客に対する混乱を回避できます。

次に意向把握義務の導入です。
保険が必要な人たちに保険の加入をうながす場合、意向把握、意向に合った保険プランの提示、顧客の意思確認など一連行為の徹底化を図っています。

そして、情報提供義務も導入されました。
これは保険会社や保険代理店が保険の加入をうながす時、加入を検討している顧客がしっかり判断できるよう、保険に関する情報を提供するものです。
多くの情報があれば、顧客も迷うことなく自分に合った保険を選択できます。

最後は保険代理店の体制整備です。
今回の改正により、保険会社の保険代理店に対する監督責任が強化されています。
これにより、保険会社は保険代理店に対して監督ができるようになりました。
保険募集についての指導、適切な業務を運営するための社内規則の徹底、個人情報の取り扱いの徹底など保険代理店が適正に業務を行うよう求めることが可能になったのです。