医師一家の生前対策

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相続トラブル事例

医師の事業承継で対策を講じておくべき2つのトラブル

 医師の中には、自分でクリニックを経営している開業医の方もいます。
勤務医と比べて開業医の年収は高いので、勤務医から開業医になる医師も少なくありません。

 しかし開業医の場合は、やがて事業の承継が課題となります。
以前は、開業医の親から子に対しての承継であれば、新規に開業するよりもメリットが大きいとされていました。
しかしそのような話は既に過去のものであり、最近では環境の変化などによって、医業承継も簡単なものではなくなっています。

 医業承継における問題を回避するには、事前にトラブル事例を把握し、対策を講じることが大切です。
自分の場合は大丈夫なのか、しっかり見極めてください。

診療科目の違いによるトラブル

 ひとつめに、診療科目の違いによる問題です。
クリニックにはさまざまな診療科目がありますが、必ずしも親と子がと同じ科目を選択するとは限りません。
親子で診療科目が違うことも珍しくありませんが、この場合にトラブルとなることがあります。

 例えば親が内科で、子供が整形外科を診療する場合、取扱う医療機器は異なります。
そのため、承継する際には医療機器の一新が必要となり、その他にも設備投資や内装工事も求められます。
クリニックの規模によって変わってきますが、これでは新規で開業するのと同じくらいの資金が必要となってしまいます。

家庭の問題によるトラブル

 次に、家族の問題です。
勤務医の子が事業を承継する場合、結婚や出産、育児など、家庭環境が医業承継の大きな障害になることがあります。
多くの障害があると、最終的には事業の承継を断念せざるを得なくなるケースも出てきます。
このような家族の問題は事前に話し合いの場をもち、承継するタイミングをしっかり決めておくことが大切です。

 さらに、親の年齢の問題もあります。
一般企業で働くサラリーマンには定年という概念がありますが、医師には定年念がありません。
そのため、元気なうちは仕事を続ける人も少なくありません。
それはそれで特に問題ありませんが、親が高齢になればなるほど、患者さん自身不安になり、離れてしまう可能性があります。
患者さんが他のライバル病院に流れてしまうと、その後を継いだ子は経営をしづらくなるでしょう。
一度離れた患者さんは簡単には戻ってきませんので、リタイアのタイミングも大切です。
クリニックの事業承継では、親がリタイアする時期にも注意してください。

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