医師一家の生前対策

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相続トラブル事例

ケース1 院長の急病で準備不足のまま相続が目の前に

家族や病院、地域の患者を守れない……限られた対策期間

 Aさんは70代の小児科開業医です。地元では古くから続く医師一家で、Aさん自身も親から今の病院を継ぎました。名医として知られ、患者の子どもたちや親からも大変慕われています。

 Aさんは昔から医業に全精力を傾けてきた人で、それ以外のことにはまったくといっていいほど関心がありません。お酒もたばこもやらないし、おしゃれにも興味がなく、趣味といえばたまにゴルフに出かけるくらいです。車も走りさえすればいいと、10年以上同じものに乗り続けています。そういう夫についてきた奥さまも、やはり質素な方です。

 そんなご夫婦ですから、収入は預金通帳にたまっていくだけの状態になっていました。これまでに大きく使ったものといえば、子どもたちの教育費と自宅の建て替えくらいだと言います。

 案の定、資産の棚卸しをしてみると、キャッシュが約9割を占めていたのです。Aさんの病院は医療法人ではなく個人開業だったので、病院の収入がそのままAさんの所得になっていました。

「所得税だけでも大変な額でしょう。どうしてこれまで節税されなかったのですか」と問うと、「私の税金で世の中が良くなるなら、それでよし」という答えが返ってきました。私は頭の下がる思いがし、「この方は本当に医者の鑑だ」と思いました。

 しかし、相続のことを考えると、今のままの状態では心配です。「何か手を打ったほうが、遺されるご家族のためにもいいと思いますよ」と伝えましたが、「そうだね」と言うものの、いまひとつ心に響かない様子でした。

 相続対策は、本人がその気にならなければ、こちらから無理に進めることはできませんから、そのときは「いつでも相談に乗りますから、困ったら声をかけてくださいね」とだけ言いおいて、その場を辞したのです。

 Aさんの奥さまから電話があったのは、それから数カ月後のことでした。「ぜひ早めに会って、相談したいことがある」と言うので、何かと思えばAさんが末期のガンだというのです。医者の不養生とはこのことです。

 主治医の見立てでは余命は半年。つまり、相続までのタイムリミットが否応なく半年後に設定されてしまったのです。他人事のようだった「相続」がまさに目の前にあります。リアルな実感として相続を考えたときに、Aさんのご家族はどうすればいいのか分からず途方に暮れてしまいました。

 途方に暮れているのはAさんの家族だけではありませんでした。Aさんの急病で病院は休業を余儀なくされ、看護師は生活の不安に直面していました。取引先の医療品業者にとっても、大切な顧客を失ってしまうかもしれない事態です。何よりも影響が大きかったのは、地域の子どもや親たちです。顔なじみの先生がいなくなることの不安は計り知れません。おそらく「病院は嫌だけど、A先生なら行ってもいい」という子もいたことでしょう。

 そういう事態が現実のものとなって、Aさんはひどく後悔をしていました。「なぜ、もっと早くに気づかなかったのか。せめてこの間あなたが来てくれたときに、もっと真剣に聞いていれば」「少しでも何かを始めていれば、今の事態は避けられたかもしれないのに……」と、しきりに口にしていました。

 ただ、時間は少ないとはいえ、まだ半年あります。できることは多くはありませんが、何もしないよりは断然ましです。私はAさんに相応しいと思われる相続・承継プランを大急ぎで用意し、それを実行するにあたって必要となる専門家を紹介しました。私は動けないA先生の手足となって、資料を集めたり書類を作成したり、各専門家との橋渡しをしたりなどをさせていただきました。

 Aさんはギリギリではありましたが、何とか息子さんへの承継を済ませることができました。相続税についても100点満点には遠く及びませんが、合格点を超えるくらいには準備を整え、納税もすることができました。

 ただし、課題はまだ多く残っています。承継に向けた病院の体制づくりができなかったことで、新院長である息子さんは、看護師との関係や患者情報の引き継ぎなど、これから大変な苦労をすることになります。

 また、今回は緊急避難的に対策を取ったため、次に奥さまが亡くなったときの相続(二次相続)で多額の相続税が発生することがすでに分かっています。この問題をどうするかについても考えていかなければなりません。

 Aさん家族は今後も引き続き、時間をかけて対策を取っていくことになります。

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