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13のテクニック

公正証書遺言書のメリットとデメリット

遺言書にはいくつか種類が分かれていますが、その中の一つが、公証人が作成する公正証書遺言書です。
公正証書による遺言書について紹介します

・公正証書遺言について

遺言書はその方法によって3つに分かれており、その中の一つが公正証書による遺言書です。
公正証書というのは、公証役場の公証人が作成した文書をいいます。
公証人というのは、元裁判官、検察官、法律の専門家など地方の法務局に在籍する公務員のことです。
それぞれの地域の公証役場で、公正証書関係の業務を行っています。
公証役場に在籍の公証人が作成した文章は、公文書として強い効力を有します。
遺言書以外にも、金銭消費貸借契約書などにも利用されています。
金銭消費貸契約書を公正証書で作成すれば、裁判所が関与することなく債務者に強制執行を行うことができます。
遺言書についても同様に、自筆証書遺言書などと比べて強い強制力があります。
公正証書による遺言書は、安全性、確実性が高いことから利用する人も多いです。
公正証書という安全、確実性があるからこそ、自筆証書遺言などで必要とされる検認手続きの必要もありません。
被相続人が亡くなった後、すぐに遺言内容を実行できまるのが公正証書による遺言書の特徴といえます。
また公正証書で作成した遺言書は、その原本が公証役場に保管されます。
そのため、紛失や変造などされることもありません。
終活などで遺言書を作成する場合、公正証書による遺言書はオススメの方法です。

・公正証書による遺言書のメリット

公正証書による遺言書を作成する場合、そのメリット、デメリットをしっかり把握しておくことが大切です。

公正証書による遺言のメリットの一つに、間違いを防止できることが挙げられます。
公正証書による遺言書は、公証人という法律の専門家が作成し、その後は遺言者や証人が確認を行いますので、遺言書の内容や形式を間違えるリスクをなくせます。
正確な遺言書が作成できますので、遺言書の意思を明確に残すことができます。
また、遺言を行う内容の確認ができるのもメリットの一つといえます。
遺言内容の確認についても公証人という法律の専門家の関与による効果といえますが、遺言を行う際は財産分与の指定、手続きの方法など関係者としっかり協議して決めることができます。
そのため、遺言内容を実際に執行する際もスムーズに進みます。

公正証書による遺言書メリットとしては、偽造防止も忘れてはいけません。
自筆証書遺言書などは遺言者が直接作成しますので、将来偽造される危険があります。
しかし公正証書で作成した遺言書は、その原本が公証役場に保管されます。
公正証書遺言書は公証役場でしっかり管理、保存されますので、遺言書の紛失、書き換え、棄損などの危険を回避できます。
被相続人に莫大な財産があり、遺産をめぐって争っている場合、場合によっては推定相続人が遺言書の書き換えをしたりすることも考えられます。
また自分に不利な内容の遺言書であれば、相続人の一人が遺言書自体を処分してしまう場合もあります。
しかし公証人役場で作成した遺言書であれば、公証人の責任で管理、保管しますので、偽造、棄損などが起こることもありません。

さらに検認が不要なことも大きなメリットといえます。
公正証書による遺言書は厳格な手続きを踏んで作成されていますので、遺言内容の実行の際も家庭裁判所での検認手続きを省略できます。
相続が開始した時は、遺言書をすぐに確認して手続きを進行できます。
その他にも、法律用語を使用した難しい文面を自分で考えなくて良いのもメリットといえます。

・公正証書による遺言書のデメリット

公正証書による遺言書は公証役場で手続きを行う必要がありますので、手続きが面倒です。
この遺言書は、決められた手続きを踏まないと公正証書として取り扱われません。
そのため作成には時間と手間がかかり、面倒に感じる人も少なくありません。

そして、遺言内容を秘密にできないのもデメリットといえます。
公正証書による遺言書は、作成段階でその内容を公証人に提示し、証人も確認する必要があります。
要するに、事前に遺言内容は公に明確にしないといけませんので、遺言内容を秘密にしたい人には向いていません。

そして公正証書の作成費用がかかることや、2人以上の証人を用意する必要もあります。
このように公正証書遺言書は他の遺言書と比べ、時間や手間がかかるのが大きなデメリットといえます。
公正証書による遺言書を希望する方は、メリット以外のデメリットをしっかり把握しておいてください。

公正証書遺言書は公証人が作成することもあり、他の遺言書と比べて強制力があります。
しかし時間と手間がかかるなど、デメリットも多いので総合的に判断すると良いでしょう。

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