医師一家の生前対策

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円満相続のために

相続にかかわる専門家とは

相続手続きは、はじめてみる書類を何枚も記入したり、何種類もの必要書類をあつめたりと素人がやるには相当の手間がかかります。そんなときは、専門家に手続きを依頼します。

煩わしい手続きはプロに任せる

 相続の手続きは、1人で簡単にできるものではありません。見慣れない書類を何枚も記入したり、別の必要書類を用意したりと煩雑です。

 とくに、相続財産が大きく、同時に事業継続に不可欠なものも含まれる医療関係では時間をかけて相続対策を組み立てていくことが必須。そのようなケースでこそ力強いサポーターとして力を発揮してくれるのが専門家たちです。

税理士

税務に関するプロフェッショナルといえば、税理士。相続税の申告を代行できるのは、税理士だけです。税理士のなかでも、相続税を専門としている人を頼れば、生前のうちに、どれくらいの相続税がかかるかの計算や、節税に向けたシミュレーションをお願いすることが可能です。また、実際の相続税申告後の税務調査への対応も任せることができます。

弁護士

誰もが円満に終わらせたいと考えるのが相続です。しかし、トラブルが起きることも少なくありません。そういったときに、登場する専門家が弁護士ですが、事前に分割を公平にし、争わないための準備についても対応してもらえばスムーズにもしものときに相続を行うことができます。それでも遺産分割でもめて裁判になった場合はもちろん、相続財産の調査などを請け負ってくれる場合もあります。また、事業を継承する際の契約関係など本来の法務面も頼ることが出来る専門家としても強い存在です。税理士と同様に、それぞれの得意分野があります。

司法書士

司法書士と後述する行政書士とは依頼できる内容は、ほとんど一緒です。行政書士と比べたときに、相続登記、相続放棄の手続き、家庭裁判所に対する調停、審判の申立書の作成を行えるのは司法書士の方だけです。これらの手続きや事前に医療資産の名義を変更する際には、司法書士に依頼します。また、裁判や税金関係については弁護士や税理士などそれぞれより専門的なノウハウと資格を持つプロフェッショナルに一任することになります。

行政書士

名義の変更などが主な業務内容である行政書士。生前贈与で受け取ったものの名義変えをするときにお世話になる専門家です。相続が発生した際には、戸籍謄本の収集や相続人が多くいる場合の調査、遺産分割協議書の作成などを行えます。ただし、行政書士は調停、審判の申立書作成を含め、裁判関係の手続きを行うことはできません。裁判については弁護士、申立書の作成は司法書士に依頼します。

不動産鑑定士

不動産価格が適性であるかどうかだけでなく、その不動産が有効活用されているかも鑑定するのが不動産鑑定士です。相続について、事前に不動産鑑定を依頼しておくことで相続分割が公平に行われるようにサポートします。ちなみに、不動産鑑定士は全国に7000人程度しかいない希少な専門家です。

土地家屋調査士

不動産鑑定士と同じく、不動産に関する専門家です。土地の測量を行ったり、一筆ごとの境界の確定、土地を分割したり、まとめたりするのも土地家屋調査士の専門分野となります。さらに、未登記の建物の登記を行うことも可能です。

財務・経営・医療コンサルタント

企業の融資、資金調達などお金の面について強く、金融機関とやりとりをしてくれる専門家が財務コンサルタントです。これは病院など多額の資金を要する事業に関しても同じで、税理士などが兼務していることもあります。さらに、経営コンサルタントは、現在の病院の経営状態を診断し、経営体制の強化や方針についてアドバイスをしてくれます。医療コンサルタントは、とくに病院などの医業経営に特化した専門家です。医業承継後に、相続人が頼る存在です。

相続診断士

相続に関する民法や相続税法を理解し、弁護士や税理士といったほかの専門家とともに相続問題を解決してくれるのが相続診断士です。法規面だけでなく、将来の相続に備えて正しい遺言書の書き方やエンディングノートの書き方など生前からできる簡単な相続対策についての知識もあり、アドバイスを与えてくれます。

ファイナンシャルプランナー

資産について、深い知識を有する専門家がファイナンシャルプランナーです。医者に限らずすべての人に対した生前の相続対策や老後の生活設計はもちろん、相続後、遺産をどのように運用していくかも提案してくれます。また、ファイナンシャルプランナーは総合的な資産管理が主な仕事。そのため、他の専門家との連携をとりまとめながら適切な提案を行う、いわば資産や財産全般の相談役にも位置づけられます。

公証人

長年、裁判官や検察官、弁護士などの法曹関係者から任命される公証人。弁護士と同様に法律の専門家でもあります。公証人は、文書の正当性を表明する公文書をつくることが可能です。相続については、公正証書遺言作成を依頼でき、遺言書の存在によって相続について不毛な争いが起きないよう未然に防ぎます。

入念な生前準備が、円満かつスムーズな相続の秘訣

 医者であれば、ここまで紹介した専門家の中で付き合いのある職種の方がいるかもしれません。しかし、「信頼できる相手だから、とりあえず相続のことも任せてしまおう」と考えるのは軽率です。

 一部エキスパートの中には得意分野と不得意な分野があります。たとえば税理士であっても相続に詳しい人はそれほど多くありません。長く付き合ってきた専門家が「任せてください」と言っても実は相続が苦手……という可能性もあるのです。

 ひとたび不備が発生してしまえば、改めて手続きをするのに時間を割かれ、面倒でしかありません。目が回るほどに忙しい医者なら、なおさら煩わしく思うでしょう。

 スムーズな相続手続きのためには、専門家の職務内容や得意分野をしっかりと把握しておくことが重要です。

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