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厚生労働省が提案する「地域包括ケアシステム」とは

近年話題の地域包括ケアシステム。
地域包括ケアシステムは、地域住民に対して医療サービス、保健サービス、リハビリテーション、在宅ケアなどの介護を含んだ福祉サービスを、関係者が協力して地域住民のニーズに即した提供を行う取り組みのことです。

日本は超高齢社会の状態にあり、今後は社会保障費の増額が見込まれています。
現在65歳以上の人口は3000万人を突破しており、今後も増加が見込まれています。
日本の65歳以上の割合は、国民の約4人に1人といいます。
このままのペースで増加していくと、2042年にはおよそ3900万人に達する予測もされています。
日本の65歳以上の人口は2042年で一旦ピークを迎えますが、その後は75歳以上の人口割合の増加が見込まれています。
そして現在、およそ800万人いる団塊の世代が75歳以上になる2025年以降、医療費や介護費がさらに増大することが予測されます。

このような高齢人口の増大に加え、少子化などの影響もあり、日本の社会保障制度の継続が危ぶまれています。
そのため今後は国だけでなく、地方でのケアシステムが必要です。
厚生労働省はこのような事情を鑑み、2025年を目途にして高齢者の尊厳保持、自立生活支援を目的とした地域の包括ケアシステムの必要性を訴えています。
お年寄りたちが自分の住み慣れた地域で理想とする生活ができるよう、地域での包括的支援サービスの構築を目指しているのです。
国で行っていた事業を地域に分散することで、より充実した高齢者の生活支援が可能になります。

また最近は、認知症高齢者の増加も懸念されていますので、これら認知症高齢者の生活を支えるためにも、地域での包括ケアシステムの構築が急がれています。
75歳以上の人口が横ばい状態でも人口自体が増えている都市部、それに比べて75歳以上の人口の増加は微増ですが、人口減少が進む町村部など高齢化の進展状態は各地域によって大きな差が出ています。
地域での包括ケアシステムは、このような地域間の格差の是正も可能になります。
それぞれ都道府県、市町村が地域に見合ったサービスを提供していくことが大切です。

地域包括ケアシステムは、ケアシステムの構成要素である5要素「住まい、介護、医療、予防、生活支援」に基づいて行います。
「住まい、介護、医療、予防、生活支援」の5要素を柱にして、これらの要素がお互いに連携し合いながら効率的な関係を保てるように、高齢者を支援するものです。
地域生活を行う上での基礎となるのが「住まい」と「生活支援」で、その上にあるのが専門的なサービスである、「医療」、「介護」、「予防」になります。
地域での包括ケアシステムは、まず高齢者の尊厳やプライバシーが確保された「住まい」が提供されます。
そして、その住まいで健全な日常生活を送れるよう、福祉サービスなどの「生活支援」を行います。
しっかりした基礎ができ上がったところで、初めて専門職となる「医療」、「介護」、「予防」などのサービスを提供します。
このような図式に基づいて、地域包括ケアシステムは行われます。

地域包括ケアシステムでは、地域包括支援センターを設置します。
地域包括支援センターでは、その地域在住の高齢者に対する相談、権利擁護、地域支援体制保護、介護予防、保健医療、福祉の増進や改善など包括的な支援を行います。

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