不動産を売却するタイミングの判断基準

　収益不動産を取得したら、その後はできるだけ満室経営を続けることを考えます。しかし、どこかのタイミングで売却を考えることもあるでしょう。

　例えば、前項で触れたように大規模な修繕工事などが必要になりそうな時期になったら、売却を考えるのです。

　あるいは、賃料はまだ下がってはいなくても、空室が埋まるまでの期間が長くなってきているといったケースがあります。これは、空室リスクが高くなってきている前兆のひとつで、売却を考えるタイミングです。

　地方や郊外でありがちなのが、次のようなケースです。現状は近くの大学に通う学生や工場に勤める単身者でほぼ満室状態なのですが、その大学や工場が何年か後には引っ越すという噂が流れています。この場合、すぐ別のタイプの入居者を探し始めるか、あるいは思い切って早めに売却してしまうほうがいいでしょう。

　ずっと所有するのがよくないというわけではなく、リスクをコントロールしながら保有することが大事なのです。 　所有している間は毎月、賃料収入というインカム・ゲインが入ってきますが、それに加えキャピタル・ゲイン（値上がり益）が確定することで、トータルでのリターンがどれくらいになったかが分かります。 　購入した物件はずっと持ち続けるのではなく、大きく値上がりしたり、建物が古くなってきたり、あるいは他にもっといい物件があったりすれば、売却したり、買い換えたりすることを考えるのです。 　実際に大規模な修繕がすぐ必要だったり、家賃が下落して空室が増えた状態では有利な条件で売却できなくなります。リスクを考慮しながら、一歩先を考えて動くことが大事です。

　また、不動産投資では売却は「終わり」ではなく、次の買い換えへのステップなので計画的に取り組みましょう。