不動産投資は子育て中の女性にも向いている

給与は下がるばかり

　平成21年にここ10年の底値を記録し、その後多少は回復傾向にあるとはいえ、男女ともに給与水準は低空飛行を続けています。独身の気ままな生活なら、このまま下がり続けても家計を見直して出費を抑えることで対応できるかもしれませんし、もし万が一立ち行かなくなってもそれで困るのは自分ひとりです。しかし結婚して夫や子どもがいる場合には、自分だけの問題では済まなくなってしまいます。

　そう考えれば、やはり女性も家計のために働きに出ようと思うのは当然のこと。とはいえ、子どもがいるとなかなか家を出て働くわけにはいかないという現実があります。あるいは働けるとしても、パートタイムやアルバイトが限界と考えてしまいがちです。しかしアルバイトで収入を扶養控除内に収めながら働いていたのでは、収入といってもちょっとした生活の足しにしかなりません。

　これに対して、子どものいる家庭で将来必要となる出費額は膨大なものです。たとえば学費。子どもの幼稚園から大学卒業までには、約3000万円も必要だといわれます。また、増えた家族のために新築のマイホームを購入したいと考えれば、多額のローンを組んで30年近くかけて返済しなければならなくなるのです。さらにその先では、老後の自分たちが安心して生活するための資金まで考えなくてはなりません。給与が上がる見込みのないいまの世の中、どのようにしてこれらのお金を確保していけばよいのでしょうか。

子育ての傍らでもできる不動産投資

　家族や将来のことを考えると貯金を増やしたいけれど、まだ小さくて手がかかる子どもがいるからフルタイムで働くことは難しい。それに、できれば子どもとの時間も大切にしたい……。そう考えている人にぴったりなのが、不動産投資です。

　とはいえ、「お金も時間もない子持ちの専業主婦には、投資なんて縁のない話」と最初から諦めてしまう方が普通。確かに不動産投資では、資金集めと物件選びが重要になるものです。それらはどうしても手間と時間がかかるため、子どもを持った専業主婦には難しいように思えます。しかし実際には、不動産投資を専業主婦が行うのは決して特別なことではありません。では、お金もない、ローンに通るだけの社会的信用もない、家事と子育てでまとまった時間もとれないという専業主婦が、なぜ不動産投資をすることができるのでしょうか。

　じつはそこには、大きな誤解があります。ほんとうのところ、夫がいて、細切れであっても時間があるという専業主婦ならではの条件は、不動産投資をはじめるにあたっては大きなメリットになるのです。

　その第一は資金調達。これは、自身に収入や社会的信用がなくとも、夫の名義を使ってローンを組むことで解決可能。専業主婦が不動産投資を行う際には珍しくない方法です。続いて物件選びも、いまはインターネットがありますので、空いた時間にパソコンやスマートフォンで情報収集できます。時間をとって直接不動産会社へ赴くのは、気になる物件を見つけてからで問題ありません。

　こうして資金の問題を解決し、物件を選んで購入するところまでたどり着けば、あとは管理会社に任せるだけで、ほとんど手間いらずの収入を得られることになります。やることといえば毎月振り込まれる家賃の確認くらいですが、それも入金先にネットバンキングの口座を指定すれば、家から出ることなくチェック可能。つまり不動産投資なら、子育ての隙間時間でも収入源を確保し、それを管理することができるのです。

安定した資産を生み出す不動産投資

　さらに大きなメリットは不動産投資は息の長いビジネスだということ。たとえば、子どもが成長して手がかからなくなり、自分がフルタイムで働きにでるようになっても、投資した物件からの家賃収入はなくなりません。ローンの返済分を差し引いても、夫婦の給料に投資分のリターンがプラスされますから、家計に余裕が生まれ、冒頭で挙げた子どもの学費やマイホーム、自分たちの老後のための貯蓄を増やせるのです。

　その先も不動産の効用は続きます。一例として、子どもが成人して自分たち夫婦は定年退職、その後の相続のことまで考えはじめた場合。そんなときでも不動産投資には貯金以上のメリットがあります。それは、現金よりも不動産を相続財産として残す方が相続税を節税できるということ。現金ではなく不動産を相続させれば、子どもたちにより多くの財産を残せるのです。このように、不動産は単なる「投資対象」というだけではなく、相続を有利にする節税ツールとしても利点が大きいのです。

　繰り返しますが、育児中の女性にとって、不動産は育児と並行して運用できる便利な投資対象です。育児を終えて再び働きはじめても続けられる点も魅力的。育児をしながら投資をスタートすれば、職場復帰から定年、さらには相続の時点に至るまで利益を得ることができる、安定した投資方法といえるのです。