首都圏と近畿圏の不動産市場

時代によって、日本の不動産市場も変化を続けています。 不動産投資で成功するには、これら不動産市場の動向をしっかり把握しておくことが大切です。 では、たとえば首都圏のマンション事情は、どのようになっているのでしょうか。

2015年と比較し、2016年の動向をみてみましょう。
2015年の首都圏における新築マンション供給戸数は、全体で4万8610戸です。 これは前年と比べるとマイナス7.3%と、減少しています。 マンションの供給についてはリーマンショックの影響で一時期落ち込んでいました。

しかしその後の景気回復の後押しもあり、2013年以降建築戸数は伸びに転じました。 このままの調子で進むのかと予想されていましたが、2014年に再び大きく減少に転じます。

そして2015年にはさらに減っていき、リーマンショック以後の2009年とほぼ同じ水準にまで減少します。

このようにマンション供給が落ち込んだのは、マンション価格の高騰が原因だといわれています。 その価格を見てみると、2015年の首都圏における新築マンション平均価格は5183万円となっています。 この価格は、ミニバブル期のピークだと言われる2007年の4691万円をはるかに超えた水準です。

このように新築マンションの価格が5000万円を超えたことが、マンション供給の減少につながっているようです。

新築マンションと中古マンション

マンション市場では価格の高騰が、マンション供給の減少につながっています。
また坪単価についても、2014年と比べて13.7%上昇の276.8万円になっています。 マンション供給の減少はこれら価格以外にも、マンション建築資材、人件費などの高騰にも大きく影響しています。 マンション供給の減少は首都圏全体に広がっていますが、首都圏の中でも東京都を除いた3県の減少が目立ちます。 東京都の坪単価は2014年に300万円を超え、さらに2015年には315.0万円まで上昇しました。 首都圏以外では、神奈川県でも坪単価が上昇しています。 マンションの供給については、横浜市や川崎市といった坪単価が高い地域に供給が集中しています。 このような新築マンションの価格高騰は、他の中古マンションなどにも大きな影響を与えています。

近畿圏のマンション事情

では、近畿圏ではどうでしょうか。
近畿圏の新築マンションの供給は微増しています。 直近のマンション供給を見てみると、2012年をピークに減少に転じましたが、2015年には3年ぶりに増加しました。

しかし増加といっても、過去10年間でも3番目に少ない戸数となっています。 また新築マンションの坪単価については、近畿圏全体では横ばい状態が続いています。