第３章収益物件活用で得られる絶大な節税効果
建物本体と付属設備を分けて償却期間を短縮
建物価格を大きく取ることが節税にとって大きな効果があることを述べました。
その効果をさらに大きくするのが、建物本体と設備（給湯器やエレベータなど）に分けて償却をする方法です。
建物本体と分けることで、設備部分の償却期間を最短で３年まで「短く」できます。特にＲＣ造の物件のように、建物本体の耐用年数が長い物件には有効です。
設備の割合としては建物全体の１〜２割程度が一般的です。具体例として、建物価格１億円（うち設備価格２０００万円）、築23年のＲＣ造物件を見てみましょう。築23年の物件ですので、残りの減価償却期間は28年です。
本体と設備を分けない場合は、年間の減価償却は３５７万円となります。
一方、本体と設備を分けると、定率法で償却した場合、最初の１年で約１６００万円もの償却費を取ることができます。
このように建物本体と設備を分けることで、「大きく」「短く」の非常に大きな効果が得られます。
ただし、このケースでは４年目以降の償却は建物本体の２８５万円となりますので、本体と設備を分けない場合よりも、４年目以降の税額は高くなります。また、設備の償却方法で個人の方が定率法を使うときは申請が必要なので注意してください。定額法での償却も可能です。
