医師一家の生前対策

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相続破産の危機

相続対策は開業医自身が腹を据えて取り組むべし

明日は我が身の相続問題、放っておけば選択肢も減っていく

 相続のカウントダウンはすでに始まっています。今、元気だからといって、明日も元気だとは限りません。突然、病気になることもあれば、事故や災害に遭うリスクもゼロではないのです。悠長に構えていると、身構える前に相続のときが来てしまうかもしれません。

 実際の相続がいつ来るかは誰にも断言できませんが、ひとつ間違いなくいえることは、年齢が上がれば上がるほど、相続が起こる確率は高まるということです。今こうしている一分一秒の間にも、私たちは相続に向かって進んでいます。時間がなくなる前に、できるだけの対策や準備はしておくべきです。

 ただ、日々の診療と並行して相続対策を進めることは、開業医にとって非常に負担が大きいといえます。真面目な開業医ほど医業の手を抜けないので、「患者さんを診察、治療するので手いっぱい」「病院を維持するだけで精いっぱい」となってしまい、相続対策がどんどん後回しになってしまうのです。

 多くの開業医が何の相続対策もできていない要因には、「相続に対する危機感がない」こともありますが、「日々の医業が忙しくて手が回らない」という問題も大きいのが現状です。そうした理由や事情はよく理解できますが、相続対策は放っておいても片付きませんし、勝手に消えてもくれません。むしろ、放っておけばおくほど取れる対策の選択肢は減り、講じた対策の効果は発揮されにくくなります。

 たとえば、贈与は時間をかけてコツコツ繰り返していけば、少ない贈与税で大きな額を移転できますが、時間がないと少ない回数で大きな額を動かすことになり、高い贈与税を負担することになります。それだけ節税の効果が薄れてしまうということです。

 そして、いざ相続が起きてしまったら、もういかなる節税策も取ることはできません。

 相続税が5億円になろうと10億円になろうと、相続放棄をしない限りは納税するほかなくなります。

 税理士やコンサルタントなどは相続のサポートをしたり、よりよい方向に導いたりすることはできますが、開業医に成り代わって何かを実行することはできません。開業医本人が真剣に考えて主体的に行動しなければどうしようもないのです。

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