５人に１人が一生シングル。いまや結婚生活だって楽ではない

　働く女性が増えるにつれて上昇しているのが、未婚率です。いまや女性の５人に１人が一生シングルというデータがあります（ちなみに男性も５人に１人の割合）。

　また、未婚率は年齢が上がるにつれて少しずつ下がりますが、同時に年齢が上がるにつれて結婚する割合も下がっていく傾向にあります。例えば、30歳で未婚の女性が５年後に結婚している確率は３人に1人だといわれます。特に35歳を過ぎると、５年後に結婚している確率は10％程度になるそうです。

　加えて、結婚したものの離婚に至るケースも多くあります。近年は、「夫婦は一生添い遂げるもの」といったかつての考え方がすたれ、20年以上同居した夫婦の離婚率が増加しているのです。平均寿命が延び、子どもが独立した後になお数十年続く人生をどう生きるか考えたとき、「この人と一緒はいや」となる女性が増えているのでしょう。しかし、そもそも結婚だけが人生ではありません。ひとりの人間として自分らしく生きていくことが重要で、その上で気の合う人、お互い理解し合える人がいれば結婚へと進めばいいのです。

　その点で興味深いのが、年収と未婚率の関係です。男性のほうは年収が低いほど未婚率が高くなりますが、女性は逆に年収が高くなるほど未婚率が高くなる傾向があります。 　男性の場合は結婚にあたって、相手やその親族から収入、学歴、職業といった点が問題にされ、本人としても経済力の程度が結婚に踏み切るかどうかの大きな要因となっているからでしょう。

　一方、女性の場合は年収が高くなればそれだけ生活力もあり、結婚相手の条件について妥協しようとは思わない傾向にあります。

　とはいえ、次に結婚しているケースも考えてみましょう。働く女性の場合、めでたく結婚できたとしても、その後がまた大変です。特に、子どもが生まれると今度は育児が待っています。育児をしながら仕事を続けるには、本人の努力はもちろん、夫の協力や会社の理解が不可欠です。

　しかし、実際にはなかなか厳しいのが現実でしょう。例えば、東京都内では毎年４月、８０００人前後の待機児童が発生しています。少子化が進んで子どもは減っているものの、いまや専業主婦世帯より共働き世帯のほうが多く、保育所を必要とする親が増えているからです。

　現在、国では待機児童の解消を進めるため、保育所の開設をしやすくしたりしていますが、ここにきて保育士の不足がネックになるなど、必ずしもスムーズにはいっていません。 　夫の協力にしても、「イクメン」や「家事男子」が流行語になっていますが、男性の育児休暇の取得率は２〜３％程度で以前とほとんど変わっていません。育児休暇をとっても数週間がいいところでしょう。夫自身は協力的であっても、日本の企業風土が変わらない限り、会社でまとまった育児休暇をとるのは至難の業です。

　結婚して、専業主婦になった場合はどうでしょう。夫の収入で安定した生活を送ることができれば、それはそれで幸せだと思います。

　しかし、実際には住宅ローンや子どもの教育費などで、生活にあまり余裕がない家庭は少なくありません。

　例えば、夫の収入が税込みの額面で１０００万円としましょう。年収が１０００万円以上のサラリーマンは、正社員のうち４％もいないといわれますから、かなり恵まれたほうです。

　しかし、そこから所得税、住民税、社会保険料などを差し引くと、手取りは６８０万円程度。月々にならせば50万円ちょっとです。 　ここに住宅ローンが３５００万円あるとしたら（年２％、35年返済）、月々の返済が11万５０００円です。ほかにも固定資産税や、マンションであれば管理費と修繕積立金、駐車場代、さらに自動車のローンがあるかもしれません。

　特に負担が重いのが、子どもの教育費です。１人だけならまだしも、２人いてそれぞれ塾や私立学校に通うとなると、年間１００万円以上はすぐかかります。水道光熱費、食費、携帯電話代などを払うと、ほとんど貯金はできないでしょう。

　せっかく専業主婦になったのに、育児の手が離れるとパートに出る羽目になったりします。まして、夫のリストラや病気などがあれば、生活を根底から考え直さなければなりません。

　最近は東芝やシャープといった大手企業でも、不祥事や業績悪化で大量リストラを行う時代です。夫一人の収入に頼り切っていること自体が、とてもリスクの高いことなのです。