働く女性は増えているのに男女間の収入格差は大きいまま

　働く女性がどんどん増えています。日本における就業者の数は、２０１５（平成２７）年に６３７６万人となりましたが、これは前年に比べ２５万人の増加です。男女別に見ると、男性はわずか１万人の増加なのに対し、女性は２４万人と、２５万人の増加分のほとんどを占めています。

　女性の活躍推進は、第二次安倍政権が掲げる政策の目玉のひとつ。２０１５年８月には「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（女性活躍推進法）が国会で成立しました。

　これにより、事業主（国や地方公共団体、民間企業等）に対して、女性の活躍推進に向けた行動計画の策定・公表や、女性の職業選択に資する情報の公表が義務付けられました。

　女性の働き方の傾向については、Ｍ字型カーブといわれる現象が以前から知られています。働いている人の割合（労働力率）を年齢別に見たとき、「２５〜２９歳」と「４５〜４９歳」を左右のピーク、「３５〜３９歳」をボトムとするＭ字のカーブを描くのです。これは、それくらいの年齢で結婚、出産、育児を迎え、退職する女性が多いためです。

　しかし、最近はこのＭ字型の底が上がってフラットになってきています。結婚して出産、子育てしながら働く女性が増えているのです。

　少子高齢化が進む日本の将来を考えたとき、結婚する、しないにかかわらず、働く女性の数はますます増えていくでしょう。

　このように、働く女性は着実に増えているものの、その待遇は決して良くはありません。

　例えば給料について、２０１４（平成２６）年のデータ（一般労働者の平均現金給与額）を見ると、正社員・正職員の場合、男性は月額38万７００円。それに対して女性は月額２７万５９００円と、１０万円以上の差があります。

　正社員・正職員以外でも、男性は月額２４万６７００円なのに対して女性は月額１９万１２００円です。正社員・正職員とそれ以外を合計して、男性の給料を１００とすると、女性はたった７２・５にしかなりません。

　ただ、初任給について男性の賃金を１００として女性の賃金を比べると、高校卒で１００対９５・６、大学卒事務系で１００対９６・４、大学卒技術系にいたっては９９・６とほとんど差がありません。大学を出て働き始めた当初、男女の賃金はそれほど変わらないのです。ところが、年齢と共にどんどん差がつきます。

　働く女性の待遇改善においては、１９８５（昭和６０）年の男女雇用機会均等法の制定をきっかけとして、様々な取り組みがなされてきました。

　しかし、３０年以上経ったいまも、男女の間には大きな賃金格差が存在しています。欧米諸国では、女性の賃金水準は男性の８０〜９０％程度といわれていますから、国際的に見ても日本の女性の賃金はまだまだ低いのです。

　世界経済フォーラムが発表した２０１４年の女性活用度指数（ジェンダー・ギャップ指数）においても、日本は１４２カ国中１０４位でした。これは、世界各国において経済、教育、健康、政治のそれぞれの分野で女性がどれくらい活躍しているかを調査しているものです。

　日本の順位は前年２０１３年よりひとつ上がったものの、先進国では最低レベルです。