トラブルの保証はどちらが安心？

もしも、トラブルが発生したら

　住宅ローンなどで多額のお金を借りる際には、連帯保証人が必要となります。これは賃貸物件でも同じです。

　しかしそもそも、この“連帯保証人”とは何なのでしょうか。さまざまなメディアで「簡単になってはいけない」などといわれることはあっても、どういった義務があるのか、どんな立場の人がなれるのかなど、きちんと理解できている人はそう多くないかと思います。

　連帯保証人とは、簡単にまとめると「借り主がトラブルを起こした場合、借り主に代わってそれについて責任を負う人」のことをいいます。借り主が起こす「トラブル」の代表的な例は、賃貸物件での家賃滞納や設備の損壊など。滞納した家賃を支払うことができない、壊してしまったが弁償はできないという借り主に代わって、その分を保証人が支払うことになります。

　連帯保証人には「簡単になってはならない」といわれる理由は、この義務の強さにあります。当事者の代わりに請求された連帯保証人は、必ずその要求に応えなければならないのです。これは法律で決められています。たとえば借り主が家賃を滞納し、代わりの支払いを請求されたときには、連帯保証人が必ず全額払わなければなりません。「借り主に請求して下さい」「借り主の財産を差し押さえて回収して頂けますか」といったような対応で請求を免れることはできないのです。また、「一部だけ返済するので、残りは本人に請求して下さい」ということも不可能です。このような条件を承諾する人物と考えれば、連帯保証人にはどんな人物が適しているのかおわかりでしょう。支払い義務を負ってくれて、いざという場合その義務を果たせる人物。つまり、相応の収入がある親や兄弟姉妹、親戚などになります。友人・知人などには気軽に頼めるものではないのです。

保証会社とはどんなものか

　しかし近頃は、少子高齢化のせいもあって年金暮らしの高齢の親しかいない、兄弟姉妹がいない、親戚はいるものの繋がりが薄いなど、さまざまな理由で親族に保証人を頼めないという人たちも増えてきました。こういった状況で賃貸物件を借りたいという人が、保証人の代わりに利用するのが家賃保証会社です。これはその名の通り、個人に代わって連帯保証人になることをビジネスにしている会社です。

　近年、このような家賃保証会社を利用して賃貸物件を借りるというケースが増えてきています。また、貸主によっては連帯保証人の用意と家賃保証会社への加入のふたつを求める場合もあるようです。

　家賃保証会社は入居者負担で保証料の支払いを受け、連帯保証人の役割を果たします。保証料の支払いは、入居時と更新時だけ、一定額を毎月など、保証会社によってさまざま。ちなみに、初回に一括して払う場合、保証料の相場は家賃の3〜6割です。また、保証会社によっては家賃だけでなく、共益費、更新料、退去負担金まで、手広く保証してくれるところもあります。

連帯保証人と保証会社どちらが安心？

　それでは、物件を保有して賃貸に出しているオーナーの視点からいうと、連帯保証人と家賃保証会社では、どちらの方が信頼できるのでしょうか。

　これはいうまでもなく、家賃保証会社の方です。なぜなら、連帯保証という点は同じでも、保証会社はビジネスとして保証を請け負っているから。トラブルが発生した際は迅速な対応を行ってもらうことが可能で、借り主が滞納した家賃も確実に代替払いしてくれるのです。連帯保証人に請求する場合では、請求はできてもいつ回収できるかは不確定になってしまいます。それどころか、保証人にも踏み倒されてしまう可能性すらないとはいえません。その点、保証会社でしたらそういった問題はまず起きないのです。

　もちろん、保証会社であっても100％信頼できるという訳ではありません。確かに平成20年には家賃保証会社が倒産するという出来事があり、多くのオーナーが損害を被っています。保証会社と聞いてそういったニュースを思い浮かべた方も少なくはないはず。しかし実際のところ、保証会社が倒産する確率は個人による滞納や踏み倒しが発生する割合と比べればはるかに低いのです。さらに、貸主の方で複数の会社を使えば、リスクを分散できます。

　不動産投資では、賃貸物件を運営する上でのリスクを十分に考えて、保証機関などの利用も検討するべきです。多少のコストをかけても、それによって保証を確保し、収益をより安定したものにできる場合があります。それぞれの方法のメリットとデメリットをきちんと把握し、自分にできる限りの対策をとっておくことが何より大切になるのです。