第1章ちっとも貯まらない将来の資金。 働く女の苦しい懐事情

もはやアテにならない公的年金

　老後の生活を考えても、心配なことは山積みです。特に、少子高齢化が進む中、公的年金だけでゆとりの老後を送ることは不可能です。

　平均寿命は男性より女性のほうが７歳ほど長生きであり、老後にどう備えるかは女性にとってより切実な問題といっていいでしょう。

　サンケイリビング新聞社が、女性が将来、不安に思っていることを調査したところ、「年金」という答えが断然トップでした。ちなみに、「結婚」については「とても不安だ」「少し不安だ」を合わせても50％に達していません。

　女性の関心事は「結婚」よりも「年金」なのです。

自分が納めた保険料は将来受け取れるわけではない

　日本の公的年金は、自分が納めた保険料を将来、受け取るという仕組みではありません。現役世代が納めている保険料が、そのときの公的年金の主な財源になります。

　そのため、少子高齢化が進行して保険料を納める現役世代が少なくなると、財源となる保険料収入も減少し、年金の給付総額を抑える必要が出てきます。

　厚生労働省が２０１５年９月に発表した公的年金の試算によると、厚生年金の場合、１９４５年生まれの世帯（現在70歳程度）は、支払った保険料の５・２倍が給付されます。しかし１９８５年生まれ（現在30歳程度）以降の世帯では、２・３倍にしかなりません。

　しかも、この試算は経済成長率がプラス０・４％であることを前提条件としており、もし成長率がマイナス０・２％の場合、現在70歳の世帯が受け取るのは５・２倍で変わりませんが、現在30歳以降の世帯は２・０倍とさらに低くなります。

　こうした世代間の不公平性をどう考えるべきかについては、いろいろ議論が行われていますが、これといった妙案が出ているわけではありません。

　大事なことは、私たち一人ひとりが自分でどうするか、早めに考えて行動することです。早くから準備を始めればそれだけいろいろな手が打てます。

　働く女性のみなさんにはぜひ、そのことを考えてほしいのです。